2013年に平均6.5%・最大10%の生活扶助基準の引き下げが決められ、3回に分けて実行されました。
この史上最大の生活保護基準引き下げに対して、現在、全国29都道府県、1,000名を超える原告が違憲訴訟を提起し、国・自治体を相手に裁判で闘っています。
生活保護制度は憲法25条が定める生存権保障の岩盤となっている制度です。たとえば最低賃金、就学援助、国民健康保険料の減免基準、公営住宅の減免基準等、生活保護を利用していない多くの国民に関わるさまざまな制度の基準と連動しています。まさに生活保護基準は“命の砦”です。
国は、社会保障費削減の突破口として生活保護の改悪を位置づけています。生活保護改悪に対する闘いは、社会保障全体の削減を阻止し、その充実を求めていくことにつながります。
2015年10月に生活保護で初めての大きな集会、「人間らしく生きたい 守ろう憲法25条 10.28生活保護アクションin日比谷」を幅広い著名人、団体の賛同・協力を得て開催しました。
ここには、4000人が日比谷野外音楽堂に参集し、もう黙ってはいられない! 声を上げて、生活保護基準という“命の砦”を守り、より良いものしていくことを確認いたしました。(当日のレポートはこちら)
そのうえで2016年11月7日、220人の当事者・支援者が参加して、「いのちのとりで裁判全国アクション」を立ち上げました。
全国で闘われている生活保護基準引き下げの違憲訴訟を勝利に導くことが、すべての人の命と生活を守ることになります。ご一緒に声を上げてください。